新たに23の民間資格を登録 2024/08/05
国土交通省登録資格として、新たに23の民間資格を登録し、37の民間資格が更新されました。 社会資本ストックの維持管理・更新を適切に実施するためには、点検・診断の質が重要であり、 これらに携わる技術者の能力を評価し、活用することが求められます。 また、今回の登録では、「ドローン測量管理士」が、施設分野等「全施設」、業務「測量（UAV）」として新たに登録され、 今後のインフラ施設の点検・診断等での活用が期待されます。
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改正建設業法で標準労務費を導入 2024/08/05
令和6年6月に成立した「改正建設業法」では、「標準労務費」という、技能者の賃上げにつながる新たな制度が導入されました。 建設業には「重層下請構造」と言われる、元請けが下請けに仕事を発注し、その下請けがさらに次へという構造がありますが、 今回の法律により、最後の下請けの方々にまで、しっかりと適正な労務費を行き渡らせることを目指します。
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第4回群マネ計画検討会開催 2024/08/05
市町村のインフラメンテナンスの課題解決に向けた広域連携・分野連携を計画として定め、それらを踏まえ、既存の入札契約方式に拘らず最適な方式により業務・工事を実施することで、事業者のノウハ ウを生かした効率的なメンテナンスや、平時・災害時における地域のサービス水準の維持・向上を実現することを目的に、第4回群マネ計画検討会が7月開催されました。
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インフラ調査士補を創設 2024/08/05
この度、日本非破壊検査工業会は、「インフラ調査士」のスタートラインの位置づけとして、新入社員、公務員及び学生等を対象とした「インフラ調査士補」を新設いたします。 インフラ調査士補取得のための学習及び試験は、全てeラーニングにて完結し、 「鋼橋」、「コンクリート橋」、「トンネル」、「舗装」、「小規模附属物」の点検に関わる基礎的な知識を習得することが可能です。 修了試験合格後、「インフラ調査士補」の資格登録をされた場合、国土交通省登録の「インフラ調査士」の受験資格が得られます。 学生、公務員の方はもとより、新入社員教育などにも是非ご活用ください。
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第21回インフラ調査士講習会及び資格試験のご案内 2024/08/05
インフラ調査士の受験資格としている講習会をリアルタイムでオンライン開催いたします。 令和5年からの国土交通省直轄の橋梁点検工事における国土交通省登録資格者（点検、担当技術者）等の配置の義務付けにより、 登録資格の重要性はますます高まります。 第21回インフラ調査士講習会の申込期限は9/2までとなっております。 お申込みをされる方はお急ぎください。
【「インフラ調査士講習会」および「インフラ調査士資格試験」のご案内】 |
インフラ点検技術講演会のご案内 2024/03/28
4月24日開催のインフラ点検技術講演会では、
「インフラ点検事例紹介」（株式会社ジャスト）、
「新たな非破壊検査！理研小型中性子源システムRANSが拓く世界」（株式会社ランズビュー）、
「点検における問題点や課題、および対応策について」（京都大学名誉教授）、
「DX技術によるインフラ点検・診断イノベーション」（パシフィックコンサルタンツ株式会社）、
「定期点検の3巡目に向けた見直しについて」（国土交通省）を演題として、
活発な意見交換を予定しておりますので、最新技術情報の収集にご活用ください。
申込期限4月10日
【詳細はこちら↓】 開催日：2024年4月24日（水） 会場：川崎市産業振興会館
https://www.jandt.or.jp/training2/files/infra2024.pdf
【お申込みはこちら↓】 【申込期間：2024年4月10日まで】
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1705034552JEpfhUgV
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定期点検要領の改定の説明会 2024/03/28
平成26年度より実施してきています定期点検が3巡目に入るにあたり、
点検の本来の目的に立ち返り道路構造物の本質的な状態の把握と記録とともに、
DXの促進と点検支援技術の活用も狙いとした改訂に関する説明会が、公益社団法人日本道路協会の主催で開催されます。
また、当工業会主催のインフラ点検技術講演会でも増企画専門官の講演を予定していますので、
最新の点検要領に関する情報収集にご活用ください。
【詳細はこちら↓】
https://www.japan-road-association.jp/Events |
第7回インフラメンテナンス大賞 2024/03/28
令和6年1月に、第7回インフラメンテナンス大賞が決定されました。
道路施設に関するなかには、国土交通大臣賞「中性子によるコンクリート塩分濃度非破壊検査の技術開発」（理化学研究所）があり、
維持管理に貢献する新たな取り組みが受賞しています。
なお、本件に関する事項は、4月24日開催の「インフラ点検技術講演会」で講演される予定です。
【詳細はこちら↓】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html |
第20回インフラ調査士講習会及び資格試験のご案内 2024/02/21
インフラ調査士の受験資格としている講習会をリアルタイムでオンライン開催いたします。
令和5年からの国土交通省直轄の橋梁点検工事における国土交通省登録資格者（点検、担当技術者）等の配置の義務付けにより、
登録資格の重要性はますます高まります。第20回インフラ調査士講習会の申込期限は3/1までとなっております。
お申込みをされる方はお急ぎください。
【「インフラ調査士講習会」および「インフラ調査士資格試験」のご案内】
https://www.jandt.or.jp/license1/index.html#infra |
インフラ点検技術講演会のご案内 2024/02/21
急速に老朽化する社会資本ストックの維持管理・公共工事の品質確保の促進のため、国土交通省登録の資格者の活用が進んできており、
同時に資格者には、準拠すべき法令や必要な技術基準等に基づいた適切な点検技術と知識が求められています。
今春予定されている定期点検要領の見直しと最新の点検技術に関する技術講演会に是非ご参加ください。
なお、希望者にはCPDSを発行いたします。
開催日：2024年4月24日（水） 会場：川崎市産業振興会館
【詳細はこちら↓】
https://www.jandt.or.jp/training2/files/infra2024.pdf
【詳細・お申込みはこちら↓】 【申込期間：2024年4月10日まで】
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1705034552JEpfhUgV |
橋梁点検調書作成支援システム 2024/02/21
インフラ施設の定期点検では、既往資料の調査～現地踏査～管理体制の構築～現場での点検作業～点検調書の作成をしていきますが、
点検調書作成には多くの労力が費やされています。損傷のリスト化、要素番号や写真など調書に必要な情報を一元管理し、
調書作成にかかるコスト削減を図る橋梁点検調書作成支援サービスが、NETISに登録されました。
【詳細はこちら↓】
https://tatelog.jp/?realtimePreview=1706251319744 |
インフラ維持管理の新技術 2024/02/19
インフラ維持管理のための新技術導入に関しては、国土交通省が新技術導入の手引き（案）を公開しているとともに、
SIP戦略的イノベーション創造プログラムからインフラ技術総覧が公表されています。
新技術の活用による合理的および効率的なインフラ施設の点検・診断にお役立て頂けることを期待いたします。
【インフラ維持管理における新技術導入の手引き（案）】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/shingijutsu_tebiki.pdf
【インフラ技術総覧】
https://www.jst.go.jp/sip/dl/k07/sip_k07_souran.pdf |
設計業務委託等技術者単価の改訂について 2024/02/21
国土交通省は、設計業務委託等技術者単価を全職種単純平均で対前年度比5.5％引き上げ、
令和6年3月から適用する旨を2月16日に発表しました。
当工業会発行の標準積算資料では、検査技術者単価を設計業務委託等技術者単価に相当する技術者区分としていますので、
同時期からの適用としています。
【令和6年3月から適用される設計業務委託等技術者単価について】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001723794.pdf
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インフラ点検に関わる点検要領等の改正 2023/04/07
インフラ点検業務に関わる定期点検要領等が改訂されていますので、主なものを
以下に示します。実務を遂行するにあたり、適用する年度版を確認しておくことが
必要ですので、以下のURLを参照してください。
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
・道路土工構造物点検要領 令和５年３月
・道路土工構造物点検記録様式 令和５年３月
・点検支援技術性能カタログ（橋梁・トンネル）令和５年３月
・道路橋石橋の定期点検に関する参考資料 令和５年３月
・橋梁定期点検業務等積算基準（暫定版） 令和５年３月 |
（一社）ドローン測量教育研究機構【DSERO セミナー 2022（第2 回）】 2023/03/14
本セミナーは、「点検・維持管理へのドローン活用と国家資格について」をテーマとした、
Web配信による講演です。
開催期間は、2023年3月20日（月）13：00 ～ 4月21日（金）17：00までの間で、
ご登録いただければ、開催期間中はいつでもご視聴いただけます。
お申込みはWebサイトよりお願いいたします。
【詳細・お申込みはこちら↓】
https://dsero.org/news/report/1236.html |
- インフラ長寿命化計画フォローアップ 2023/02/02
- 国土交通省は、令和４年９月にインフラ長寿命化計画フォローアップを発表しました。
このなかで、予防保全への本格転換の加速化や、メンテナンス生産性向上の加速化、
インフラストック適正化の推進等により、持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指すとしています。
また、地方公共団体等が適切かつ効率的なインフラメンテナンスの実施に資すため、
新技術や官民連携手法の導入を促進するなど、重点的に取り組む事項を挙げています。
- 【詳細はこちら↓】(国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画） 概要)
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- AIを用いた画像診断による点検技術 2023/02/02
橋梁などのインフラ施設点検において、ドローンを用いた間接目視点検やカメラによる
コンクリートひびわれの自動計測などの活用が進められていますが、
2022年10月に「橋梁における第三者被害等の危険性がある損傷抽出AIの共同研究」を
JAPAN INFRA WAYMARK社が発表しました。
点検業務へのICT活用による効率化を目的としています。画像AIの適用などによる点検の効率化は、
今後ますます拡大することが期待されます。
【詳細はこちら↓】(AIを用いた画像診断による点検技術)
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- 第18回インフラ調査士資格試験受験申請開始 2024/02/02
- 第18回インフラ調査士講習会の受付を開始いたしました。
インフラ調査士の受験資格としている講習会をオンラインのリアルタイムで開催いたします。
昨年5月9日の参議院決算委員会において、斉藤鉄夫国土交通大臣が答弁の中で、インフラ調査士について触れられました。
令和5年度からは国土交通省が管理する道路橋の点検などを発注する際には、
国土交通省の登録資格などを保有する担当技術者に義務付けることとしていると答弁されました。
登録資格の重要性はますます高まります。
- 【詳細はこちら↓】 (2022年5月9日 参議院決算委員会 斉藤国交大臣答弁のようす)
◎｢インフラ調査士講習会｣および「インフラ調査士資格試験」のご案内
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- 新都市社会技術融合創造研究会 新規プロジェクトを設立 2022/10/06
今年度、「鋼橋の点検並びに損傷の調査手法の高度化に関する研究」が新規に設立されました。
鋼橋におけるUAV等の点検支援技術を活用した点検手法について、可能な技術レベルを明確にし、
橋梁構造や点検箇所に相応しい点検手法の調査研究、橋梁点検により判明した損傷の適切な調査手法、
その精度向上のための手法についての調査研究を3カ年で行います。
鋼橋の定期点検に反映されることを期待します。
【詳細はこちら↓】 (新都市社会技術融合創造研究会プロジェクト)
【詳細はこちら↓】(新都市社会技術融合創造研究会 令和4年度 新規研究テーマ)
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- 無人航空機 飛行マニュアル 2022/10/06
インフラ点検及び設備メンテナンス（プラント保守）を目的とした（場所を特定した）申請について適用される
「無人航空機 飛行マニュアル」の令和4年6月20日版が公開されています。
当該マニュアルには、航空法に基づく許可及び承認を受けて無人航空機を飛行させるに際に必要となる手順等が記載されていますので、
マニュアルに沿った運用を期してください。
【詳細はこちら↓】(無人航空機飛行マニュアル)
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- 非破壊検査資格 UT-2 eラーニング受講のご案内 2022/10/06
インフラ点検における詳細調査で超音波探傷試験を行うに際して、
知識と技量を担保する資格の一つに超音波探傷試験技術者資格がありますが、
受験資格を得るための教育訓練をeラーニングで実施しています。
レベル２技術者向けの講義になりますので、知識習得だけの方でも受講して頂けます。
【詳細はこちら↓】
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- 来年度から国土交通省管理道路橋点検の資格者義務付け 2022/10/06
- 5月9日の参議院決算委員会において、斉藤鉄夫国土交通大臣が答弁の中で、インフラ調査士について触れられました。
秋野公造議員からの、国の管理する道路橋などのインフラ点検における、国土交通省の登録資格者の義務付けに関する質問に対し、
登録資格の一例として、（一社）日本非破壊検査工業会の「インフラ調査士」が挙げられました。
国土交通省では、これまでも地方整備局の道路橋の点検業務発注の際、登録資格者などの担当技術者の配置を予定する場合は、
入札時に総合評価で加点する制度を設けており、資格者の活用を促進してきました。
更に定期点検の質を確保するため、令和5年度からは国土交通省が管理する道路橋の点検などを発注する際には、
国土交通省の登録資格などを保有する担当技術者に義務付けることとしていると答弁されました。
来年度以降はインフラ調査士の需要が更に増すことが期待されます。
【詳細はこちら↓】(5月9日 参議院決算委員会 斉藤国交大臣答弁のようす )
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