●元号変更に伴う手帳の記入方法について(中央登録センターへ) 記入方法の詳細資料が掲載されています。
●申請にあたり必要なもの
① 放射線管理手帳
②申請書用(専用の用紙)
③『放射線管理手帳 運用要領・記入要領(事業者用)』(本要領を参照して手帳、申請書を作成してください。
本要領に記入・管理の仕方が掲載されておりますので、本要領を参照のうえ、記入・管理をしてください。）
④公的資料の原本確認証明書(下記フォーマットで作成してください。)
⑤放射線管理手帳事業者の申請取扱者届(下記フォーマットで作成してください。当発効機関で申請の場合、初回のみ提出)
①②③は、株式会社 通商産業研究社で販売していますので、 直接、同社にお問い合わせください。
書店では販売していませんので、同社のWebサイトをご参照ください。
| 料金表(2019年1月9日より・税抜き） | ||
|---|---|---|
| 会員 | 非会員 | |
| 放射線管理手帳発行 (新規・再発行・合併・継続発行・移行発行) |
1件につき 2,500円 | 1件につき 5,500円 |
| 経歴照会 | 1件につき 500円 | 1件につき 1,000円 |
| 訂正・変更 | 1件につき 500円 | 1件につき 1,000円 |
| 仮中央登録号統合 | 1件(番号)につき 500円 | 1件(番号)につき2,000円 |
| 至急発行 | 1件につき 1,000円 | 1件につき 3,000円 |
| 放射線管理手帳 | (通商産業研究社で販売) | |
| 申請書用紙 | (通商産業研究社で販売) | |
| 書留を含む郵送費用 | 実 費 | |
＊2020年12月より、非会員については、入金確認後に発行し、発送させていただきます。
●会員とは
会員とは、NDT工業会の会員とする。
●経歴照会
登録番号や内容等の確認が必要な場合、｢経歴照会票｣で申請をしてください。
●「放射線管理手帳事業者の申請取扱者届」について
当発効機関では、放射線管理手帳の発行等の手続きにおきまして、情報管理のレベルの向上が必要と考え、事業者に本件を取扱う方(申請取扱者)の選任と届出をお願いし、情報扱い者を限定し、情報漏えいの機会減少を図りたく存じます。つきましては、当発効機関ではじめて申請をされる場合には「放射線管理手帳事業者の申請取扱者届」を申請時にご提出ください。申請者記入欄には、会社の代表印を押印してください。
＊申請者以外の者のからの取り扱いはいたしません。
＊当発効機関以外で発行される場合には、必要ありません。
●「公的資料の原本確認証明書」について
事業者は、放管手帳を取得するために、「放射線管理手帳発行等申請書」（以下「手帳発行申請書」という。）を作成し、申請対象者が本人であることを証明する公的資料(運転免許証等)の原本を添えて、手帳発効機関に申請します。ただし、原本を提示できない場合は｢公的資料の原本確認証明証｣を用いてコピーを提出します。このとき被ばく前歴や個人識別項目などの確認が行われるほか、中央登録センターに個人情報を登録することなどについて本人の同意を得ます。
手帳発効機関は、事業者から提出された手帳発行申請書の個人識別項目を確認し、中央登録センターに登録します。この登録により中央登録センターから個人の中央登録番号が付与され、放管手帳に所定の事項が記入された後、本人の写真に承認シールを貼付し、有効な放管手帳として事業者に発行されます。
証明書の<注意事項>に従って作成されていない場合は、証明書の再提出をしていただきます。
●「公的資料」について
「住民票」及び「住民票記載事項証明書」は、マイナンバーが記載されたものは公的資料として使用できません。
マイナンバーの記載のない「住民票」及び「住民票記載事項証明書」は、従来通り公的資料として使用できます。
「個人カード」も、裏面にマイナンバーの記載がありますので使用できません。
「年金手帳」も、基礎年金番号が記載されていますので使用できません。
令和2年10月1日から健康保険法等の一部改正により、【健康保険被保険者証】は、被保険者等記号・番号を読み取れないようにマスキング等を施したものとする。
●訂正・変更個人識別統合(仮中央登録号統合)等
除染登録管理制度においては、仮登録番号で登録されている場合があります。
その場合は新たに取得した番号と統合しますので、個人識別統合申請書の提出が必要となります。
●至急発行(凡そ3営業日以内)について
「至急発行」
を希望される場合は、必ず事前に電話連絡をください。
尚、書類等に不備があった時は、応じることはできませんのでご了承ください。
業務の都合により受けられない場合があります。
●個人情報開示について
本人等からの開示請求の手数料・・・ 実費
中央登録センターへ回送します。
開示内容は中央登録センターから、本人に直接回答されます。
●放射線管理手帳の記載について
「放射線管理手帳」の記載の仕方は、『放射線管理手帳 運用要領・記入要領(事業者用)』を参照してください。(発効機関は記入、運用、管理については回答できませんので、参照しても分からない場合は、中央登録センターにご確認ください。)
●「放射線管理手帳申請書」「放射線管理手帳」送付について
必要書類を添付の上、簡易書留、レターパックなどで発効事業所へ送付してください。
書類に不備がある場合は受付できませんので、ご送付の際はよく確認をお願いいたします。 発行には通常、1週間から10日程度かかります。大量の申請(10件以上)をされる場合はご連絡の上、ご送付ください。1か月以上かかる場合があります。業務の都合でお受けできない場合があります。
●「放射線管理手帳」についてお知らせ
◎次期放射線管理手帳の改訂および等価線量の記入方法の変更について
「放射線管理手帳 運用要領・記入要領(事業者用)」は、2021年2月ごろ、改訂されたものが販売される予定である。
（主な改訂内容）
①「E.被ばく前歴」欄に年度の水晶体等価線量を記入できるように枠を追加変更
②「G.被ばく歴および原子力施設等での従事者指定・解除」欄
別紙1「眼の水晶体等価線量限度の見直しに伴う放射線管理手帳の改訂について」参照
別紙2「水晶体等価線量の年度線量の記入欄のない改訂前放射線管理手帳での記入・運用について」参照
運用開始：2021年4月1日
関東発効事業所
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-8-1 冨高ビル3F
(一社)日本非破壊検査工業会 関東発効事業所 電話03-5207-5960
関西発効事業所
〒534-0002 大阪府大阪市都島区大東町2-4-19 日本インスペックス（株）内
(一社)日本非破壊検査工業会 関西発効事業所 電話06-6924-3111
中国発効事業所
〒725-0003 広島県竹原市新庄町155-45 （株）シーエックスアール 研修開発センター内
(一社)日本非破壊検査工業会 中国発効事業所 電話0846-23-1230
九州発効事業所
〒803-8517 福岡県北九州市小倉北区井堀4-10-13 新日本非破壊検査（株）内
(一社)日本非破壊検査工業会 九州発効事業所 電話093-581-1234
