1972年 | ・社団法人非破壊検査振興協会(略称「検振協」又は「JPNDT」)を設立 |
1972~83年 | 補助金交付事業として「非破壊検査業界実態調査」、「放射線取扱い基準作成検討」、「非破壊検査業における技術レベル等の基礎調査」、等特別調査委員会を設置し、10数年にわたる調査・研究を実施 |
1986年 | 「非破壊検査の機器・材料のメーカー・商社」が正会員として参加できるよう定款の改正 |
1986~89年 | 「認定制度の調査研究」を通商産業省指導の下で補助・委託金により調査研究の実施 |
1988年 | 頭脳立地法による特定16業種の中に指定 中小企業事業団の開発委託研究「油タンク腐食状況自動計測装置」の制作開始 |
1991年 | 「非破壊検査業適格事業者審査制度」が通商産業省のご指導の下で発足(定款改正) |
1992年 | 創立20周年記念式典の開催 |
1997年 | ISO 9000s品質システム「審査登録機関」として、本会の「認証事業センター」が、活動を開始 |
1998年 | 21世紀に向けた当工業会の進路について多面的検討を3年間実施した「基本問題検討委員会」の報告書を発行 「鋼橋溶接部の非破壊検査手法に関する共同研究」に着手 |
1999年 | 協会の名称を2000年度に「社団法人 日本非破壊検査工業会」と改める準備を開始(定款改正) |
2000年 | 東京国際フォーラムに於ける「FORUM NDT TOKYO 2000」へ参加。土木研究所(現国土交通省国土技術政策綜合研究所)との共同研究「鋼橋溶接研究委員会」への参加、自治省(現総務省)消防庁「新技術を活用した石油タンクの検査・判定方法に関する研究委員会」への参加 |
2001年 | 4月1日付で、社団法人 日本非破壊検査工業会としてスタート メンテナンステクノショー「非破壊検査ソリューションコーナー」へ出展 |
2002年 | 創立30周年記念式典・祝賀会開催、30年史を編纂 |
2003年 | (独)土木研究所と「鋼製橋脚隅角部の非破壊検査に関する研究」の共同研究の実施について協定を締結 「非破壊評価総合展2003」を東京ビックサイトにおいて11月に開催 |
2004年 | ISO認証事業からの撤退 「非破壊検査標準積算資料」初版を発行 |
2005年 | 「JIMA2005 総合検査機器展」出展 第1回日本非破壊検査工業会技術討論会を開催 「コンクリート中の配筋探査講習会」を開催 |
2006年 | 「2006国際ウェルディングショー」出展(東京) 耐震強度偽装マンションで非破壊検査手法の適合性確認と資料収集 |
2007年 | 日本標準産業分類で、大分類L「学術研究、専門、技術サービス」の小分類として744「商品・非破壊検査業」、細分類として「非破壊検査業」に規定 |
2008年 |
「生産と設備管理のソリューション展2008」非破壊検査技術コーナー 企画 国土交通省「中古マンション評価法の調査研究」 コンクリート構造物の配筋探査技術者資格認証制度の開始 |
2009年 |
JASS 5 T-608講習会(鉄筋コンクリート構造物の電磁誘導法による鉄筋位置測定技術者講習会)を開始 |
2010年 |
「ものづくりNext↑2010」非破壊検査フェアに出展 種々の分野の法令、規格、基準等に係る非破壊検査の適用等をまとめた「各種構造物に対する非破壊検査の法体系集」を発刊 韓国非破壊検査協会(KSNT)との交流会を開催 |
2011年 | 国土交通省住宅局から「既存住宅売買・リフォームに係る保障・保険制度における技術的ガイドライン検討業務」を受託 |
2012年 | 一般社団法人に移行認可される |
2013年 |
国土交通省とシンガポールにて「非破壊検査セミナー」を共催 建築(JASS 5 T-608)配筋探査技術者の資格認証をスタート(後期) |
2014年 |
インフラ調査士資格認証制度をスタート(後期) |
2015年 | 第7回非破壊評価総合展を東京ビックサイトにおいて開催 第6回日韓交流会を東京にて開催 |
2016年 | 「インフラ調査士」技術者資格 国土交通省の「公的資格」に登録(鋼橋、コンクリート橋、トンネル) |
2017年 | 法人制度改革に基づく一般社団法人への移行完了 |
2018年 | 「インフラ調査士」技術者資格 国土交通省の「公的資格」に登録(舗装、小規模附属物) |
2019年 | 住宅瑕疵担保責任保険協会から「既存住宅状況調査および既存住宅瑕疵保険における新たな検査技術に係るガイドライン」を受託 |
2020年 | 非破壊検査の技術伝承を目的にして第1回「NDT塾」を開催 |
2022年 | 創立50周年記念式典の開催、「50年史」編纂 |