日本非破壊検査工業会

工業会について放射線管理手帳発効機関

●申請にあたり必要なもの

① 放射線管理手帳

②申請書用(専用の用紙)

③『放射線管理手帳 運用要領・記入要領(事業者用)』(本要領を参照して手帳、申請書を作成してください。
本要領に記入・管理の仕方が掲載されておりますので、本要領がないと申請の仕方がわかりません。発効機関は記入、運用、管理については回答できません。

④公的資料の原本確認証明書(下記フォーマットで作成してください。)

⑤放射線管理手帳事業者の申請取扱者届(下記フォーマットで作成してください。当発効機関で申請の場合、初回のみ提出)

①②③は、株式会社 通商産業研究社で販売していますので、 直接、同社にお問い合わせください。

書店では販売していませんので、HPをご参照ください。

 

放射線管理手帳発効機関料金表

 

料金表(平成27年3月1日より・税抜き)
  会員 非会員
放射線管理手帳発行
(新規・再発行・合併・継続発行・移行発行)
1件につき 2,500円 1件につき 5,500円
経歴照会 1件につき 500円 1件につき 1,000円
訂正・変更番・個人識別統合(仮中央登録号統合)等 1件につき 500円 1件につき 1,000円
至急発行 1件につき 1,000円 1件につき 3,000円
放射線管理手帳 実  費 (通商産業研究社で販売)
申請書用紙 実  費 (通商産業研究社で販売)
書留を含む郵送費用 実  費

 

書類に不備がある場合は受付できませんので、ご送付の際はよく確認をお願いいたします。
発行には通常、1週間から10日程度かかります。大量の申請(10件以上)をされる場合はご連絡の上、ご送付ください。1か月以上かかる場合があります。業務の都合でお受けできない場合もあります。

 

●会員とは

会員とは、NDT工業会の会員とする。

 

 

●経歴照会

登録番号や内容等の確認が必要な場合、「経歴照会票」で申請をしてください。

▶︎ 経歴照会票フォーマット

 

 

●「放射線管理手帳事業者の申請取扱者届」について

当発効機関では、放射線管理手帳の発行等の手続きにおきまして、情報管理のレベルの向上が必要と考え、事業者に本件を取扱う方(申請取扱者)の選任と届出をお願いし、情報扱い者を限定し、情報漏えいの機会減少を図りたく存じます。つきましては、当発効機関ではじめて申請をされる場合には「放射線管理手帳事業者の申請取扱者届」を申請時にご提出ください。申請者記入欄には、会社の代表印を押印してください。
*申請者以外の者のからの取り扱いはいたしません。
*当発効機関以外で発行される場合には、必要ありません。

▶︎ 放射線管理手帳事業者の申請取扱者届フォーマット

 

 

●「公的資料の原本確認証明書」について

事業者は、放管手帳を取得するために、「放射線管理手帳発行等申請書」(以下「手帳発行申請書」という。)を作成し、申請対象者が本人であることを証明する公的資料(運転免許証等)の原本を添えて、手帳発効機関に申請します。ただし、原本を提示できない場合は「公的資料の原本確認証明証」を用いてコピーを提出します。このとき被ばく前歴や個人識別項目などの確認が行われるほか、中央登録センターに個人情報を登録することなどについて本人の同意を得ます。

 

手帳発効機関は、事業者から提出された手帳発行申請書の個人識別項目を確認し、中央登録センターに登録します。この登録により中央登録センターから個人の中央登録番号が付与され、放管手帳に所定の事項が記入された後、本人の写真に承認シールを貼付し、有効な放管手帳として事業者に発行されます。

▶︎ 公的資料の原本確認証明書 フォーマット 

 

証明書の<注意事項>に従って作成されていない場合は、証明書の再提出後に発行の手続きを進めますので、ご注意ください。

 

 

●「公的資料」について

「住民票」及び「住民票記載事項証明書」につきましては、マイナンバーが記載されたものは公的資料として使用できません。

マイナンバーの記載のない「住民票」及び「住民票記載事項証明書」は、従来通り公的資料として使用できます。

「個人カード」につきましても、裏面にマイナンバーの記載がありますので、使用できません。

「年金手帳」につきましても、基礎年金番号が記載されていますので、使用できません。

 

 

●訂正・変更個人識別統合(仮中央登録号統合)等

除染登録管理制度においては、仮登録番号で登録されている場合があります。
その場合は新たに取得した番号と統合しますので、個人識別統合申請書の提出が必要となります。

▶︎ 個人識別統合申請書

 

 

●至急発行について

放射線管理手帳発行に加算、当日午前受付、当日発行
至急発行を希望される場合は、必ず事前に電話連絡をください。
尚、書類等に不備があった時は、応じることはできませんのでご了承ください。
業務の都合により受けられない場合もあります。

 

 

●個人情報開示について

本人等からの開示請求の手数料・・・ 実費

中央登録センターへ回送します。

開示内容は中央登録センターから、本人に直接回答されます。

 

 

●放射線管理手帳の記載について

「放射線管理手帳」の記載の仕方は、『放射線管理手帳 運用要領・記入要領(事業者用)』を参照してください。(発効機関は記入、運用、管理については回答できませんので、参照しても分からない場合は、中央登録センターにご確認ください。)

 

●「放射線管理手帳申請書」「放射線管理手帳」送付について

必要書類を添付の上、簡易書留、レターパックなどで発効事業所へ送付してください。

書類に不備がある場合は受付できませんので、ご送付の際はよく確認をお願いいたします。 発行には通常、1週間から10日程度かかります。大量の申請(10件以上)をされる場合はご連絡の上、ご送付ください。1か月以上かかる場合があります。業務の都合でお受けできない場合もあります。

 

 

発効事業所

関東発効事業所

〒101-0047 東京都千代田区内神田2-8-1 冨高ビル3F
(一社)日本非破壊検査工業会 関東発効事業所   電話03-5207-5960

 

関西発効事業所

〒534-0002 大阪府大阪市都島区大東町2-4-19 日本インスペックス(株)内
(一社)日本非破壊検査工業会 関西発効事業所   電話06-6924-3111

 

中国発効事業所

〒737-8516 広島県呉市三条2-4-10 (株)シーエックスアール内
(一社)日本非破壊検査工業会 中国発効事業所   電話0823-22-4100

 

九州発効事業所

〒803-8517 福岡県北九州市小倉北区井堀4-10-13 新日本非破壊検査(株)内
(一社)日本非破壊検査工業会 九州発効事業所   電話093-581-1234