一般社団法人日本非破壊検査工業会

【お知らせ】2023年4月更新
令和5年（2023年）度税制改正に伴い、生産性向上要件証明書（証明書）の名称並びに証明書書式が新しくなりましたので、新書式のダウンロードをお願いいたします。
生産性向上特別措置法の廃止に伴う留意点：
① 中小企業経営強化税制が2年延長されました。【2025年（令和7年）3月31日まで】
②経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の発行スキームに変更はありません。
③先端設備等導入制度（固定資産税軽減措置）は、2023年3月31日をもって廃止されました。代わりに「固定資産税の特例措置」（生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置）が新設されました。この特例措置では、証明書は必要ありません。
④証明書の名称も変更されると共に、記載項目の追加など一部改訂がされております。

●令和５年度税制改正の内容について
経済産業省Web「令和５年度税制改正について」
「令和５年度税制改正について(概要)」

【概要】
中小事業者の皆様への「中小企業等経営強化法経営強化法」による税制支援措置に対する証明書の発行を行っています。
対象設備の設備種類「器具及び備品」の中に用途・細目「試験又は測定機器」が分類されており、
当工業会では、業界に関連する「非破壊検査機器」について証明書を発行します。
※本税制の詳細や活用方法等については、税理士、税務署等にご相談いただくようお願いします。

【注意事項】
①発行できる証明書は、減価償却資産の種類「器具及び備品」のみです。
②証明書発行までに、５日～２週間程度かかります。業務の都合ですぐにお受けできない場合もあります。
③書類に不備がある場合は受付できませんので、ご送付の際はよく確認をお願いいたします。
④当工業会ではこれら制度の説明、解説は行っておりませんので、ご不明な点がありましたら以下のお問い合わせ先、又は申請担当窓口までご連絡をお願いいたします。
● 中小企業庁　事業環境部企画課　経営力向上計画相談窓口
TEL：03-3501-1957（平日9:30～12:00、13:00～17:00）
FAX：03-3501-7791
● 生産性向上特別措置法　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
● 中小企業等経営強化法　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

● 工業会等の証明書発行について　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」発行のご案内

●発行申請書

●証明書(様式1)

●チェックリスト(様式2)